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令和2年度三月議会一般通告質問

令和2年度3月議会一般通告質問から

一.自主防災会について

【問】市内の自主防災会の数、市全体での組織率、市の補助制度を使って防災用品を購入し、備えている割合を伺う。

【答】市内には156の町内会があり、うち自主防災組織を設立しているのは146地区で組織率は93.6%となっている。市の補助制度を活用して防災用品などを購入した自主防災組織は令和元年度では14団体あり、過去5年間では述べ77団体へ支出している。

【問】災害時、自主防災会がどのように動くべきと考え指示をしているか、また、日ごろの訓練について伺う。

【答】自主防災会の基本的な活動は「自主防災活動マニュアル」に示してあり、これを参考に各地区で自主的な活動を展開している。

【解説】組織率に比べ、備品等を購入しているところが少ないということは自主防災会が形骸化している地域が多いということだと考えます。また、自主防災マニュアルが平成26年に作成されましたが、引継ぎを行われていない地区が多く、活用されていないのが現状です。防災意識の地域差は大きくなっていると考えます。市が各地区と協力して住民の防災意識の向上に努め、自分たちの地域は自分たちで守るという意識を高めていくことが大切だと思います。

二.津波対策について

【問】 館山市防災マップの凡例で、指定避難場所、指定津波一時避難場所、地区の一時避難場所、地区の津波一時避難場所とあるが、これらの区別とそれぞれの場所に表示がされているかを伺う

【答】 指定避難場所、指定一時避難場所は館山市が市民に対し災害から命を守るために緊急的に避難する場所として定めた公的避難場所で、現地には表示看板を設置している。地区の一時避難場所、地区の津波一時避難場所は、地区が地区住民のために地区自らが策定した避難場所で、現地には館山市による表示看板の設置はないが、防災マップで一を表示している。

【問】 津波一時避難場所について、どれくらいの大きさの津波を想定して安全な場所だと考えているのか、市街地住民の避難をどう考えているのかを伺う。

【答】 千葉県の津波浸水予測をもとに、内湾海抜5メートル、外湾海抜10メートルの区域を津波想定区域に指定し、これらの津波に対し、安全の確保が見込める場所に津波一時避難場所を指定している。

市街地住民の避難については、減速、海から遠くの高台に逃げる水平避難をお願いしているが、津波の予想時刻が早く、遠くに避難することが困難と思われる場合は、一時的に近くの高い場所への垂直避難を呼びかけており、津波一時避難ビルを指定している。

【解説】東日本大震災の時、津波は想定外の高さで各地を襲い、そのために安全だと思って避難した建物の中で亡くなる方も多くいました。内湾5メートル、外湾10メートルという数字はあくまで目安。それ以上の津波が来てもさらに高く逃げられる場所を考えておく必要があります。地域の中でどこへどう逃げるかを話し合いが進むよう啓発していってほしいと考えます。

【問】 館山市役所は大地震及び津波の際、防災拠点となるよう備えができているのかを伺う。

【答】 市役所本館は非常用電源がなく、必要性は理解しているので、導入に向けた調査研究をしている。4号館は、太陽光発電、発電機の設備があり、停電時にも対応できる。

【解説】市役所本館は海抜9メートル、4号館も10メートル程度なので、もし、予想以上の大津波に襲われた時、災害対応基地の役目を果たせなくなります。高台にもう一か所いざというときに基地として使える場所を確保する必要があると考えます。

三.停電対策について

【問】 停電を防ぐため、東京電力に電線を切るおそれのある樹木の剪定、伐採を要求しているのかを伺う。

【答】 電線を切るような危険な状態が発見され次第、電力会社や関係者に伐採等の対応をお願いしている。

【解説】市内には、断線に樹木の枝がかかっている所や、倒れてきそうな木は多数見受けられます。適切な処理をされることを望みます。また、発見者が東京電力に直接電話しても対応されるそうです。

【問】 市所有地を利用した太陽光発電に関して、災害時に近隣で電気を利用できるよう契約できないかを伺う。

【答】 停電時は感電防止のため、太陽光発電からの送電も停止する。危険も伴うので、近隣への送電もできない。

【解説】出野尾のクリーンセンターや老人センターなどの設備を稼働させるために配線することは可能だと思います。今後再生エネルギー利用の技術は向上し、設備価格が下がることが予想されます。研究課題としてほしいと思います。

【問】 停電時、避難所の電源をどう確保するかを伺う。

【答】 各避難所には発電機を用意しており、最低限の電源は確保しいる。それ以上の電源が必要となる事態も考えられることから、民間企業からの借り上げも検討する。

【解説】小中学校など、防災拠点となるところに太陽光発電と蓄電池を備える自治体が増えています。需要が高まるにつれて設備の価格は下がっています。国から3/4は補助がでます。ぜひ設置を検討してほしいと思います。

四.損壊した道路、河川の補修と水害、土砂崩れへの対策について

【問】 昨年の台風、大雨で損壊した道路、河川の補修の進捗状況と今後の見通しを伺う。

【答】 災害協定に基づき館山市建設協力会に依頼した応急工事は約150件でおおむね完了している。このほかの復旧工事が必要な件数は約40件あり、今後工事発注を行っていく。

【問】 土砂崩れを起こした崖面の補修、倒木の処理をどのようにしていくのかを伺う。

【答】 市道等の通行や河川等の流れに支障がある土砂の崩落や倒木については撤去をおおむね完了している。現場付近に仮置きしてある撤去した倒木を今後撤去する際に、現場の状況を確認しながら、必要場対応を行う。

【解説】道路や河川の補修は進んでいるが、考え方は、現状復帰である。繰り返し崩れる場所、陥没する所、氾濫する所は柔い理由があり、その原因を取り除く、または補強する工事が必要です。斜面にはまだ落ちてきそうな樹木も残っています。根本的な補強を望みます。国土強靭化計画を館山市は今後2年間で策定します。ぜひ、災害に強い街づくりをしてほしいと思います。


by hitomi-orange | 2020-03-18 16:49 | 館山市議会 | Comments(0)