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令和4年第1回定例会一般通告質問

令和4年第1回定例会一般通告質問 Q&A
一.新型コロナウイルス感染症について
Q. 市内の感染状況について伺う。
A. 2月24日時点の累計感染者数は968人で,入院中が8人,自宅療養が77人,調整中が2人、退院・その他が881人となっている。特にオミクロン株が感染の主流となってからは,1月16日から2月24日までの間に582人と感染者数が急増し、そのうち重症化リスクが高い70歳以上の方が124人で2割を占めている。(2月24日時点)
また、自宅療養者の急増に伴い、館山市では再度1月中旬より安房保健所に保健師を週2回派遣し、感染者への健康観察等の保健所業務の支援を実施するとともに、総合相談窓口を設け電話による相談受付や自宅療養者や自宅待機者のための買物などの生活支援も実施しており、現在3件の利用がある。

Q. 3回目ワクチン接種の進捗状況、今後の進め方について伺う。
A. 12月から医療従事者への追加接種、1月には高齢者入所施設への巡回接種、2月からは一般高齢者への追加接種を開始している。2月23日時点で3回目の接種を終えている人は30.8パーセントで、全国の接種率16.5パーセントと比較すると高い水準で接種が進んでいる。
3回目接種の進め方については、各医療機関の接種可能回数が対象者数を上回っており、接種の機会が十分に確保できる見込みがあること、2回目の接種日から6か月を経過する人から順次接種券を送付するため、各医療機関でも混乱なく予約が受けられること等の理由から、集団接種ではなく各医療機関による個別接種で進めていくことを安房医師会との協議により決定している。
【解説】
新型コロナウイルス感染症は、オミクロン株の感染拡大に伴い館山市内でも感染者が急増しました。今回は、子どもたちの間で感染が広まっていることが特徴で、学級閉鎖・休校となった学校もあります。3回目のワクチン接種は安房医師会の協力により進められ、医療機関での個別接種がスムーズに行われることにより、全国平均よりも高い水準でワクチン接種が進んでいます。

二.防災体制について
Q. 北条地区で行われた「地震・津波防災訓練」について、成果と今後の方針を伺う。
A.  成果は、地区住民の代表者による2回のワークショップを通じて、住民が自ら研究した避難経路と避難場所を実際に使用した避難訓練を実施できたことと、安房消防、海上自衛隊など関連団体間で連携しながら、館山市の状況に即したより実践的な訓練が実施でき、防災体制の一層の充実が図られたことである。
今後の方針としては、館山市の防災減災体制の向上に繋げていきたいと考えている。
【解説】
住民代表者によるワークショップでは、津波が発生した際の避難経路、近所の要支援者への対応を具体的に話し合われていました。市民一人一人が、津波発生時に自分がどう動くか、そのために日頃どんな準備をするかを考えることが減災に繋がります。市内全域に取り組みが広がることを望みます。

Q. ライフラインがストップした場合の避難所の備えについて伺う。
A. 発電機、ガスボンベとコンロ、ペットボトル入りの飲料水を備蓄しており,おおむね発災から3日間程度避難生活ができる備蓄量を目標に取り組んでいる。避難所運営に従事する地区本部員は、小型の移動式無線機を携帯し、災害対策本部と連絡をとりあうことのできる体制も整えている。
この他にもライフラインに関連する民間業者との災害協定を締結するなど有事の際に必要となる資機材を確保できる体制を整えている。
【解説】 
災害時、水は飲用だけでなく、手洗い、トイレの水も必要であり、気温によってエアコンを動かす電気も必要となります。首都圏直下型地震の場合は、こちらまで救援の手が届くのがいつになるかわかりません。地域内で発電された電力を使う、井戸水をくみ上げられるようにしておけば、ライフラインが長期間途絶えても市民生活を維持することができます。

Q. 災害時の電気自動車の活用について伺う。
A. 千葉三菱コルト自動車販売株式会社と三菱自動車工業株式会社との間で「災害時における電動車両等の支援に関する協定」を締結するなど、災害時には館山市の要請に応じて避難所に電気自動車を配備し、電源を供給する体制を整えている。電気自動車の具体的な活用方法としては,避難所におけるスマートフォンなどの電子機器の充電や照明などに活用することを考えている。
【解説】
電気自動車について協定を結んでいることは大切です。しかし、被害が広域にわたり、搬送が困難な場合も想定すべきだと思います。市の公用車に電気自動車を採用し、いざというときに自前で活用できる準備が必要です。環境省の補助金も手厚い今、導入すべきです。

Q.  市役所庁舎が被災した場合の災害対策本部の設置場所について伺う。
A. 「館山市地域防災計画」では、建物が使用できる状況では館山市庁舎4号館の危機管理課内に置くとしており、仮に4号館が災害等で使用できない場合には、館山市庁舎本館又は館山市コミュニティセンターに設置することとしている。
【解説】市役所4号館、本庁舎、コミュニティセンターはいずれも海抜10メートル程度です。北条地区の津波避難訓練で想定した11メートルの津波では浸水します。高台に候補地を決め、非常電源の設備を設置しておけば、「想定外」の津波高の際にもより早く災害対策本部を立ち上げることができます。

Q. 災害時の業務継続計画について伺う
A. 平成25年3月に災害時における業務継続計画を策定した。市長不在時の代行順位や、代替え庁舎の特定、非常時優先業務の特定などを盛り込むこととされており、非常時には災害対応業務を行いながら業務の優先度により市民サービスの提供を行うことを目的としている。
近年は異常気象に伴う災害事例もあることから、これらを踏まえ、計画を見直しつつ、より具体的な行動計画として整備し、市民生活及び地域経済への影響を極力抑えるよう対応を図っていく。
【解説】 
発災後、災害対応と当時に市役所の通常の業務も行わなければなりません。今後、すべての職員が業務につくことのできない事態も想定されます。
業務の優先順位を明確にし、必要に応じて部署間の応援体制を考え、6割の職員でも業務を遂行できる準備とシミュレーションを行う必要があります。大災害の発生する可能性が年々高くなっています。いざというときの準備と心構えは、個人にも、行政にも必要です。

三.生活道路の維持補修について
Q.地域から要望されて積み残しになっている件数を伺います。
A. 市道、法定外道路とも約30件ほどである。
Q. 今後の工事の見込みについて伺います。
A.  令和元年房総半島台風による被災以降、河川の護岸復旧工事など周辺環境への影響が懸念される大規模な復旧工事を優先して進めている。維持補修の要望についても,順次,迅速に進めていく。
【解説】 議会へのご意見・ご要望を昨年集めたところ、生活道路の維持補修を求める声がたくさんありました。緊急性も考慮して順次工事を進めていますが、台風後の復旧工事も重なり、手が回り切らない現状があります。建設課が、地区の代表の相談に丁寧に対応します。

Q. 資材交付の制度について伺います。
A.  法定外道路の機能管理を行っていただいている各地区からの申請により、維持補修に必要な資材の支給や工事の施工を行う制度になります。
【解説】近年、高齢化や人口減少で、資材交付を受けても自分たちでは作業できないという地区も増えています。その場合は施工も市が行います。予算が限られているため、何年分も貯めないと工事ができないという地区や、法定外道路が多く必要な工事をやりきれないという地区もあります。実情に応じた対応を望みます。


by hitomi-orange | 2022-03-20 16:37 | 館山市議会 | Comments(0)

鈴木ひとみ 政策


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