令和4年第2回定例会 市政報告
2022年 07月 16日
鈴木ひとみ市政報告
ごあいさつ 例年よりも早く梅雨が明け、6月末から真夏の暑さが始まっています。この夏どこまで暑くなるのか心配になると同時に、電力不足、燃料、食品をはじめとする物価の高騰などたくさんの不安要素があります。食料、エネルギーの国内自給率を高めること、地球温暖化がこれ以上進まないよう努力することなど、言い続けられてきたことに本気で取り組まないと、次の世代に大変な思いをさせてしまいます。子どもたちに住みよい地球を残すことを大人として真剣に考えたいと思います。
令和4年度6月市議会定例会 一般通告質問より
子育て、教育施策を充実させ、ここに住みたいと思えるまちづくりを
~市の人口及び財政の将来予測と建て直しのための戦略について~
館山市の長期経済推計では、令和9年度に財政調整基金が底をつき、その後も毎年5億円程度の赤字が出ると予測しています。総合計画の人口推計では、2015年と比較して、2040年には年少人口(0~14歳)は60%、生産年齢人口(15~65歳)は66%になるとしています。このままでは館山市はどんどん萎んでしまうのではないかと不安になります。これに対する戦略を質問しましたが、館山市行財政改革委員会に諮問した第4次行財政改革の中で検討していくという答えでした。
多くの自治体が、子育て世代を呼び込もうと競い合っています。テレワークが進み都会を離れる若者が増えています。移住先として選ばれるためには、子育て、教育環境の整備は欠かせません。けれども全国的な常識である幼稚園の3歳児クラスが、館山市の幼稚園、こども園の短時間枠ではいまだに実現されていません。老朽化した中央保育園、海抜の低い純真保育園の問題は先送りになっています。北条幼稚園、那古幼稚園をこども園化し、3歳児の短時間枠も創設して、早急に保育環境を整備することが必要です。
また、子育て世帯への家事支援、一時預かりの充実も求められます。今後、小中学校の統廃合を考える中で、魅力的な学校づくり、子どもたちが生き生き学べる環境づくりも進めて欲しいと考えます。
若い人たちがここで働き、子育てをすることで市は活性化し、財政も立て直せます。
市役所庁舎は、元々の耐用年数が過ぎ、耐震補強を行ってからも既に9年を経過しています。市庁舎建設基金は徐々に使って減っています。館山警察署が移転し、安房支庁の新設も検討されている今、市庁舎の建設のための予算確保を考えるべき時に来ています。デジタル化が進み、市庁舎に求められる機能も変化しています。今後、災害の激甚化を考えれば、強い市庁舎は必要です。将来を見据え、計画を立て始めるべきです。
再生可能エネルギーを活用し、資源を循環させるまちづくりを
~「館山ゼロカーボンシティ宣言」後の取り組みについて~
市では、「循環型社会の形成」「省エネルギーの促進」「環境負荷の少ないまちづくり」の3つを柱に取り組んでいます。館山市広報「だん暖たてやま」での呼びかけ、「生ごみ処理機等購入費補助金」「館山市住宅用設備等脱炭素化促進事業」「バイオマスプラスチックを配合したごみ指定袋の導入」など様々な取組を実施しています。市民の意識も向上し、「生ごみ処理機等購入費補助金」には当初予算の1千万円を超える申請があり、今議会で更に1千5百万円の補正予算を組みました。
平成14年度に「館山市地域新エネルギービジョン」を,平成20年度に「館山市バイオマスタウン構想」をそれぞれ策定しました。時代経過により、現状に合致しない部分もあるものの、内容を再吟味し活用して欲しいと思います。
簡単で、負担の少ない諸手続きの仕組みづくりを
~申請書類の見直しについて~
市の窓口での手続き、学校などの進学時の提出書類では、何度も名前住所を書きます。家族が亡くなった場合には、あちこちの窓口を回り、半日市役所で過ごすことになります。デジタル技術を活用し、これらの手続の簡素化を進めて欲しいと考えます。
マイナンバーカードの利用による、転出・転入手続きのワンストップ化が令和5年2月から始まります。その他でも手続きを見直し、市民の負担を減らして欲しいと思います。
車がなくても困らないまちづくりを
~まちの変化に合わせた、バス路線の変更について~
多くの商業施設、南総文化ホール、コミュニティセンターなどはバイパス沿いにあります。新しい館山病院も開業し、警察署、安房支庁も安房南高等学校跡地に移転します。バイパスを通るバス路線は市民の利便性のために必要です。数年前からバス事業者と検討を重ねているそうですが、バスの停車区画の設置など課題があり、まだ実現していません。高齢者や子供連れにとって、荷物を持って、何度も乗り換え、料金を支払うことは大変です。まちの変化に合わせたバス路線の構築が早く進むことを望みます。
補正予算について
国から「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」と「原油価格・物価高騰等総合緊急対策費」が支出されることになり、コロナ対策と物価高に対応する予補正予算が議決されました。
主な補正予算
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 8,252万6千円
住民税非課税世帯10万円/1世帯の給付
農漁業者事業継続支援給付金 6,208万円
農漁業者の燃料費、価格が高騰する資材費に対し、前年度対象経費の5%
デジタル田園都市国家構想推進費 5,950万円
サテライトオフィス開設資金補助金等
子育て世帯生活支援特別給付金 5,294万8千円
低所得の子育て世帯 5万円/1児童の給付
医療等事業継続応援給付金 3,910万円
医療サービス事業者に基礎給付20万円/1事業所 プラス病床数、看護師雇用による加算。
観光誘客おもてなし事業費 3,653万円
市内宿泊施設利用者へのクーポン提供、サイクルツーリズム、着地型バスツアーへの補助。
IT環境機能強化費 1,836万円
市職員用、オンライン会議用のノートPC等の購入。
給食材料購入費 1,831万4千円
給食の質を担保し、保護者の負担増を防ぐため、価格上昇が見込まれる給食食材費を補填する。
生ごみ処理機購入費補助金 1,500万円
生ごみ処理機購入費の8割、上限10万円の補助。
コロナ対策とは別に
館山中学校整備費(及第3中学校プール解体工事等) 2,200万円
「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」として、令和2年5月から令和4年4月まで9回、合計17億3,194万6千円が国から交付されています。今回、「原油価格・物価高騰等総合緊急対策費」として、8,256万4千円も交付されます。これらの国の資金を有効に使い、市内経済の活性化につなげていくべきと考えます。
おわりに
安倍元総理大臣が狙撃される事件が起き、日本中が大きな衝撃をうけました。暴力によって、誰かの思い通りに物事が動かされることはあってはならないことです。
ウクライナではまだ戦火の下で命を脅かされている人たちがいます。ミヤンマーで、アフガニスタンで、香港で、その他多くの国で暴力により押さえつけられている人たちがいます。これらの人たちに心を寄せながら、暴力による支配を許さない社会を守っていきたいと思います。